有価証券報告書-第70期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(重要な後発事象)
当社は、平成29年4月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年5月26日開催の第70期定時株主総会に株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は福岡証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、売買単位価格について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)にするため、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年9月1日をもって、平成29年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年2月28日現在)	15,902,500	株
株式併合により減少する株式数	14,312,250	株
株式併合後の発行済株式総数	1,590,250	株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に併合の割合を乗じた理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めにに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月14日
株主総会決議日	平成29年5月26日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年9月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	2,719円83銭	3,192円60銭
1株当たり当期純利益金額	199円13銭	409円02銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。