#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、117億4百万円となり、前連結会計年度に比べ5億66百万円(5.1%)の増加となりました。これは現金及び預金6億91百万円(16.6%)の増加、受取手形及び売掛金4億85百万円(10.4%)の減少、電子記録債権2億75百万円(58.5%)の増加が主な要因となっております。
②固定資産
2019/06/21 10:55
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,409千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」224,276千円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,470千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」225,338千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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