賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料	205,523千円	200,473千円
賞与引当金繰入額	56,797千円	58,697千円
役員賞与引当金繰入額	14,215千円	17,900千円
退職給付費用	16,514千円	20,697千円

(表示方法の変更)
「報酬等」は、前事業年度まで金額の重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

2020/06/23 13:07

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/23 13:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,073	1,595	1,973	1,695
賞与引当金	75,119	77,237	75,119	77,237
役員賞与引当金	13,500	14,950	13,500	14,950
役員退職慰労引当金	42,682	11,504	-	54,187

2020/06/23 13:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	13,070千円	16,592千円
賞与引当金	23,001千円	23,650千円
未払事業税	17,672千円	5,536千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/23 13:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
役員退職慰労引当金	13,070千円	16,592千円
賞与引当金	25,861千円	26,959千円
未払事業税税務上の繰越欠損金(注)貸倒引当金減損損失	17,672千円31,451千円1,635千円102,479千円	5,536千円46,665千円636千円102,479千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/23 13:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
総平均法により、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械装置及び運搬具 8～10年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。2020/06/23 13:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 25～35年
機械及び装置 8年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/23 13:07

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/23 13:07