有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	206,937千円	219,191千円
役員退職慰労引当金	13,070千円	16,592千円
賞与引当金	23,001千円	23,650千円
未払事業税	17,672千円	5,536千円
減損損失	102,479千円	102,479千円
その他	103,440千円	105,210千円
繰延税金資産小計	466,601千円	472,658千円
評価性引当額小計	△163,299千円	△163,438千円
合計	303,302千円	309,219千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△28,753千円	△20,066千円
その他	△672千円	△644千円
合計	△29,425千円	△20,710千円
差引:繰延税金資産の純額	273,877千円	288,508千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 土地再評価差額金の取崩 試験研究費等税額控除 その他	30.62% 0.59% △0.41% 0.81% 12.20% △5.47% △2.25% 0.62%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.73%	-