有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	196,950千円	206,937千円
役員退職慰労引当金	9,527千円	13,070千円
賞与引当金	21,199千円	23,001千円
未払事業税	6,799千円	17,672千円
減損損失	-	102,479千円
その他	107,409千円	103,440千円
繰延税金資産小計	341,884千円	466,601千円
評価性引当額小計	△81,956千円	△163,299千円
合計	259,928千円	303,302千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△34,952千円	△28,753千円
その他	△699千円	△672千円
合計	△35,651千円	△29,425千円
差引:繰延税金資産の純額	224,276千円	273,877千円

注: 前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「貸倒引当金」に表示していた688千円は、「繰延税金資産」の「その他」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 土地再評価差額金の取崩 試験研究費等税額控除 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62% 0.59% △0.41% 0.81% 12.20% △5.47% △2.25% 0.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	36.73%