有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	200,073千円	185,830千円
役員退職慰労引当金	8,961千円	9,960千円
賞与引当金	25,661千円	22,675千円
未払事業税	6,835千円	7,512千円
貸倒引当金	-千円	19,001千円
その他	118,839千円	109,295千円
小計	360,369千円	354,273千円
評価性引当額	△92,897千円	△97,378千円
合計	267,472千円	256,895千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△20,720千円	△26,776千円
その他	△941千円	△825千円
合計	△21,662千円	△27,602千円
差引:繰延税金資産の純額	245,810千円	229,293千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 試験研究費等税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	35.64% 2.29 △1.37 3.30 7.06 △7.06 12.67 △0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率		52.25

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,960千円減少し、法人税等調整額が24,693千円、その他有価証券評価差額金が2,732千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が25,783千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。