有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	185,830千円	177,106千円
役員退職慰労引当金	9,960千円	12,636千円
賞与引当金	22,675千円	22,735千円
未払事業税	7,512千円	9,713千円
貸倒引当金	19,001千円	8,686千円
その他	109,295千円	104,046千円
小計	354,273千円	334,922千円
評価性引当額	△97,378千円	△89,063千円
合計	256,895千円	245,859千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,776千円	△21,876千円
その他	△825千円	△754千円
合計	△27,602千円	△22,630千円
差引:繰延税金資産の純額	229,293千円	223,229千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額 試験研究費等税額控除 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	35.64% 2.29 △1.37 3.30 7.06 △7.06 12.67 △0.28	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.25

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,902千円減少し、法人税等調整額が13,130千円、その他有価証券評価差額金が1,228千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が13,438千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。