有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	177,106千円	190,678千円
役員退職慰労引当金	12,636千円	16,084千円
賞与引当金	22,735千円	23,734千円
未払事業税	9,713千円	10,260千円
貸倒引当金	8,686千円	547千円
その他	104,046千円	102,636千円
小計	334,922千円	345,939千円
評価性引当額	△89,063千円	△81,956千円
合計	245,859千円	261,983千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,876千円	△29,285千円
その他	△754千円	△726千円
合計	△22,630千円	△30,012千円
差引:繰延税金資産の純額	223,229千円	231,970千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。