有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	185,232千円	200,073千円
役員退職慰労引当金	5,698千円	8,961千円
賞与引当金	29,398千円	25,661千円
未払事業税	6,767千円	6,835千円
その他	115,926千円	118,839千円
小計	343,021千円	360,369千円
評価性引当額	△92,897千円	△92,897千円
合計	250,124千円	267,472千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△18,024千円	△20,720千円
その他	△67千円	△941千円
合計	△18,091千円	△21,662千円
差引:繰延税金資産の純額	232,032千円	245,810千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,211千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。