有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	190,678千円	196,950千円
役員退職慰労引当金	16,084千円	9,527千円
賞与引当金	23,734千円	21,199千円
未払事業税	10,260千円	6,799千円
貸倒引当金	547千円	688千円
その他	102,636千円	106,721千円
小計	345,939千円	341,884千円
評価性引当額	△81,956千円	△81,956千円
合計	261,983千円	259,928千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△29,285千円	△34,952千円
その他	△726千円	△699千円
合計	△30,012千円	△35,651千円
差引:繰延税金資産の純額	231,970千円	224,276千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。