四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や設備投資は持ち直しが見られるものの、消費増税による駆け込み需要の反動減が長引き、個人消費や住宅着工は低迷するなど、景気回復は全体的に鈍化しております。
当社グループの関連する樹脂業界におきましては、公共事業や復興事業を中心とした土木建設関連の回復により、建設資材は堅調に推移いたしましたが、消費増税前の駆け込み需要の反動により、住宅機材、工業機材は低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、建設資材、工業塗料関係の出荷は堅調に推移致しましたが、住宅機材、電子材料関係が減少いたしました。一方、当社の中国子会社は、売上高は前期並みに推移し営業利益は確保したものの、為替差損の計上により経常損失となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高63億94百万円(前年同期比2.3%減)、経常損失23百万円(前年同期は経常利益69百万円)、四半期純利益5百万円(前年同期比86.4%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[樹脂材料]
樹脂材料につきましては、業界同様、建設資材の出荷は堅調に推移致しましたが、住宅機材は大幅な出荷減となりました結果、売上高38億73百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント損失(経常損失)59百万円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりました。
[機能化学品]
機能化学品につきましては、工業塗料関係は堅調に推移いたしましたが、電子材料関係が減少いたしました結果、売上高25億20百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益(経常利益)51百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は95億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4億71百万円増加したこと、商品及び製品が2億17百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は35億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が19百万円増加、無形固定資産が14百万円減少、投資その他の資産が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、130億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は46億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億85百万円減少したこと、短期借入金が5億61百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は9億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が19百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、56億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億84百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は74億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が32百万円、少数株主持分が36百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末は56.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前第2四半期連結会計期間末に比べ、4億71百万円増加し、28億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は36百万円(前年同四半期は87百万円の減少)となりました。これは税金等調整前四半期純損失23百万円の計上に対し、減価償却費を1億22百万円負担したこと、たな卸資産の減少が2億4百万円、仕入債務の減少が2億62百万円、法人税等の支払額が72百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は79百万円(前年同四半期は1億3百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出79百万円があったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は5億22百万円(前年同四半期は1億35百万円の増加)となりました。これは短期借入金の増加5億64百万円、配当金の支払38百万円があったことなどが主な要因であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。