有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	179,150千円	193,006千円
役員退職慰労引当金	12,636千円	16,084千円
賞与引当金	25,024千円	25,875千円
未払事業税 繰越欠損金 貸倒引当金	9,713千円 58,507千円 17,286千円	10,260千円 57,112千円 5,763千円
その他	106,996千円	26,164千円
小計	409,313千円	334,265千円
評価性引当額	△162,279千円	△72,080千円
合計	247,033千円	262,185千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△21,876千円	△29,285千円
その他	△7,861千円	△726千円
合計	△29,737千円	△30,012千円
差引:繰延税金資産の純額	217,295千円	232,172千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。