有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	193,006千円	199,607千円
役員退職慰労引当金	16,084千円	9,527千円
賞与引当金	25,875千円	23,545千円
未払事業税 繰越欠損金 貸倒引当金	10,260千円 57,112千円 5,763千円	6,799千円 21,013千円 1,980千円
その他	26,164千円	30,415千円
小計	334,265千円	292,888千円
評価性引当額	△72,080千円	△31,898千円
合計	262,185千円	260,989千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△29,285千円	△34,952千円
その他	△726千円	△699千円
合計	△30,012千円	△35,651千円
差引:繰延税金資産の純額	232,172千円	225,338千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。