有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	199,607千円	209,883千円
役員退職慰労引当金	9,527千円	13,070千円
賞与引当金	23,545千円	25,861千円
未払事業税税務上の繰越欠損金(注)2 貸倒引当金減損損失	6,799千円 21,013千円 1,980千円 -	17,672千円 31,451千円 1,635千円 102,479千円
その他	30,415千円	26,400千円
繰延税金資産小計	292,888千円	428,452千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- -	△31,451千円 △92,648千円
評価性引当額小計(注)1	△31,898千円	△124,099千円
合計	260,989千円	304,353千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△34,952千円	△28,753千円
その他	△699千円	△672千円
合計	△35,651千円	△29,425千円
差引:繰延税金資産の純額	225,338千円	274,927千円

(注)1.評価性引当額が92,200千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度末に美祢工場の固定資産減損損失を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62% 0.61% △0.42% 0.86% 14.18% △5.61% △2.30% △0.11%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割評価性引当額の増減
土地評価差額金の取崩試験研究費等税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	37.82%