(3)減価償却費の調整額70百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費70百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額33百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/08/30 9:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△652百万円は、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額290百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額73百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費73百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額16百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/30 9:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2018/08/30 9:04

#4 事業等のリスク

(7)減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について

2018/08/30 9:04

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/08/30 9:04

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	7
計	4	7

2018/08/30 9:04

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
機械装置及び運搬具	9百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0	1
計	10	6

2018/08/30 9:04

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
建物及び構築物	1百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	18	22
工具、器具及び備品	17	5
撤去費用	1	21
計	37	56

2018/08/30 9:04

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/08/30 9:04

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/08/30 9:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
減資に伴う株式譲渡損	△215	△215
有形固定資産	△308	△433
土地評価差額金	△102	△102

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/08/30 9:04

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、45,580百万円(前期末比1,575百万円増)となりました。これは、現金及び預金の増加454百万円及び設備投資による有形固定資産の増加1,367百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、28,834百万円(前期末比117百万円減)となりました。これは、短期借入金の増加3,626百万円及び長期借入金の減少2,570百万円等によるものです。

2018/08/30 9:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
土地使用権 50年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/08/30 9:04