有価証券報告書-第85期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより、企業収益や雇用・所得に改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米、中国の景気は引き続き堅調に推移しましたが、中東情勢や貿易摩擦などの不安定要素もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、販売力の強化、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は58,339百万円(前期比3.9%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は2,844百万円(前期比20.6%増)、経常利益は2,622百万円(前期比16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,856百万円(前期比56.5%増)となりました。
当社グループの事業部門別売上高

事業部門別	平成29年5月期		平成30年5月期		増 減
		構成比		構成比		増減率
	百万円	%	百万円	%	百万円	%
情報・通信機器	7,851	14.0	6,431	11.0	△1,420	△18.1
車両	35,708	63.6	37,354	64.1	1,646	4.6
家電その他	2,829	5.0	3,448	5.9	619	21.9
成形品計	46,388	82.6	47,235	81.0	846	1.8
金型	9,770	17.4	11,103	19.0	1,333	13.6
合計	56,159	100.0	58,339	100.0	2,179	3.9

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
成形品部門では、車両用内外装部品及び家電関係部品の受注増加はありましたが、情報・通信機器部品の減収が大きく影響し減収となりました。金型部門では、車両用内外装部品向けが増収となりました。これらの結果、売上高は24,547百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益は1,642百万円(前期比22.7%減)となりました。
② 欧州
車両用内外装部品の受注増加により、売上高は8,370百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益は816百万円(前期比19.7%増)となりました。
③ アジア
タイ及びインドでの車両用内外装部品の受注増加が影響し、売上高は18,447百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は781百万円(前期はセグメント損失73百万円)となりました。
④ 北米
車両用内外装及び機能部品の受注が堅調に推移するとともに、車両用内外装向け金型の売上が寄与し、売上高は6,974百万円(前期比25.8%増)となり、セグメント利益は256百万円(前期比2.0%減)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、45,580百万円(前期末比1,575百万円増)となりました。これは、現金及び預金の増加454百万円及び設備投資による有形固定資産の増加1,367百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、28,834百万円(前期末比117百万円減)となりました。これは、短期借入金の増加3,626百万円及び長期借入金の減少2,570百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、16,745百万円(前期末比1,692百万円増)となりました。これは、利益剰余金の増加1,576百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,898百万円となり、前連結会計年度末より454百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4,036百万円(前期比9.1%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,488百万円及び減価償却費2,434百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,953百万円(前期比47.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,940百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は625百万円(前期比53.3%減)となりました。これは主に短期借入金の増加額3,579百万円、長期借入金の返済による支出2,823百万円及びリース債務の返済による支出905百万円によるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	26,283	105.1
欧州	8,233	103.1
アジア	17,880	108.3
北米	6,328	101.6
合計	58,725	105.4

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
日本	26,448	104.1	5,923	104.6
欧州	8,302	101.6	1,153	107.5
アジア	17,586	105.9	1,643	85.2
北米	6,467	109.4	482	53.5
合計	58,805	104.8	9,202	96.2

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	24,547	97.9
欧州	8,370	103.1
アジア	18,447	105.9
北米	6,974	125.8
合計	58,339	103.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、有限責任 あずさ監査法人の監査を受け、適正意見の監査報告書を受領しております。
(2) 経営成績等の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比3.9%増の58,339百万円となりました。日本では情報・通信機器部門の減収はありましたが、欧州及びアジアにおける成形品の増収及び北米における金型の増収もあり増収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比20.6%増の2,844百万円となりました。これは、タイでの労務費及び経費の削減により、営業利益率が前期比0.7%改善したためであります。
③経常利益
営業利益の計上をうけて、営業外収益236百万円(受取利息及び受取配当金28百万円含む)を計上、営業外費用458百万円(支払利息268百万円含む)を計上したことにより、経常利益は、前期比16.4%増の2,622百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の計上をうけて、税金等調整前当期純利益は2,488百万円(前期比50.6%増)となり、税金費用574百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56.5%増の1,856百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,952百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,898百万円となっております。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の視点から売上高営業利益率を主な経営指標としており、中期的には8%以上を目指しており、また、株主収益重視の観点から、自己資本当期純利益率(ROE)の向上もあわせて目標としております。
当連結会計年度における売上高営業営業利益率は4.9%(前年同期比0.7%改善)であり、自己資本当期純利益率は12.1%(前年同期比3.7%改善)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。