四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や感染者数の減少が見られるものの、消費の落ち込みや雇用環境の改善が見られないなど依然として厳しい状況が続いております。海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格の高騰など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,188百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は825百万円(前年同期比41.0%減)、経常利益は732百万円(前年同期比40.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は610百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
半導体不足等による自動車メーカーの減産をうけ車両用内外装部品の減収が影響し、売上高は11,774百万円(前年同期比5.2%減)、セグメント利益は894百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
② 欧州
車両用内外装部品及び金型の減収もあり、売上高は2,558百万円(前年同期比24.1%減)、SANKO GOSEI Czech,s.r.o.新工場に係る操業準備費用も嵩み、セグメント損失は94百万円(前年同期はセグメント利益454百万円)となりました。
③ アジア
金型は減収となりましたが、タイ、インドネシア及びインドでの車両用内外装部品の増収もあり、売上高は10,920百万円(前年同期比44.2%増)となり、セグメント利益は349百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
④ 北米
車両用内外装部品は減収となりましたが、金型の増収もあり売上高は3,934百万円(前年同期比16.6%増)となり、セグメント利益は148百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

部門別		当第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
		売上高(百万円)	前年同四半期比(%)
成形品	情報・通信機器	3,248	9.9
	車両	16,929	9.2
	家電その他	2,532	50.4
成形品計		22,711	12.8
金型		6,477	△1.8
合計		29,188	9.2

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、57,726百万円(前連結会計年度末比1,093百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が708百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、36,666百万円(前連結会計年度末比682百万円増)となりました。これは、短期借入金が504百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、21,059百万円(前連結会計年度末比410百万円増)となりました。これは、利益剰余金が397百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,881百万円となり、前連結会計年度末より198百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は610百万円(前年同期比61.1%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益855百万円及び減価償却費1,499百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は896百万円(前年同期比23.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,489百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は158百万円(前年同期は使用した資金189百万円)となりました。これは主に短期借入金の純増額451百万円、長期借入金の借入による収入1,500百万円及び長期借入金の返済による支出1,049百万円によるものであります
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は331百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。