半期報告書-第93期(2025/06/01-2026/05/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にある一方で、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、不安定な国際情勢、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、売上高は48,914百万円(前年同期比6.9%増)、利益面におきましては、営業利益は3,356百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は2,947百万円(前年同期比11.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,072百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
情報・通信機器部品は減収となりましたが、車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は15,827百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は2,281百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
② 欧州
金型の減収により、売上高は5,644百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比78.4%減)となりました。
③ アジア
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は16,487百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は605百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
④ 北米
車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は10,954百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益は764百万円(前年同期比48.9%増)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

部門別		当中間連結会計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
		売上高(百万円)	前年同期比(%)
成形品	情報・通信機器	3,230	△2.6
	車両	34,671	7.8
	家電その他	3,328	3.5
成形品計		41,229	6.6
金型		7,684	8.5
合計		48,914	6.9

当中間連結会計期間末の資産合計は、84,033百万円(前連結会計年度末比7,981百万円増)となりました。これは、現金及び預金が2,155百万円、売掛金が3,347百万円及び有形固定資産が3,118百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、47,764百万円(前連結会計年度末比4,492百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が809百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が4,970百万円増加し、短期借入金が2,520百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、36,269百万円(前連結会計年度末比3,489百万円増)となりました。これは、利益剰余金が1,645百万円及び為替換算調整勘定が1,775百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は14,185百万円となり、前連結会計年度末より2,155百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,949百万円(前年同期比6.5%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,922百万円、減価償却費2,246百万円、売上債権の増加2,476百万円、棚卸資産の減少1,135百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,305百万円(前年同期比30.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,236百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は858百万円(前年同期は使用した資金173百万円)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入6,540百万円、長期借入金の返済による支出1,814百万円及び短期借入金の純減額2,530百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は443百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。