四半期報告書-第87期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、グローバル経済の後退懸念や消費増税の影響もあり、弱含みで推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,876百万円(前年同期比4.1%増)となり、利益面におきましては、営業利益は640百万円(前年同期比45.8%減)、経常利益は351百万円(前年同期比66.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円(前年同期比66.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
車両用内外装部品は減収となりましたが、情報・通信機器部品及び金型は増収となり、売上高は12,636百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は584百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
② 欧州
金型は微増で推移しましたが、車両用内外装部品の減収により、売上高は3,310百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント利益は255百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
③ アジア
金型は増収となりましたが、タイ及びインドネシアでの車両用内外装部品の減収もあり、売上高は8,968百万円(前年同期比1.3%増)となり、セグメント利益は176百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
④ 北米
車両用内外装部品及び金型の受注増加により売上高は3,961百万円(前年同期比48.4%増)となりましたが、新製品の立上げ準備費用の増加による影響もありセグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント利益18百万円)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

部門別		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
		売上高(百万円)	前年同四半期比(%)
成形品	情報・通信機器	3,629	5.7
	車両	17,024	△3.6
	家電その他	2,139	5.7
成形品計		22,794	△1.4
金型		6,082	31.6
合計		28,876	4.1

(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、51,041百万円(前連結会計年度末比2,923百万円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が708百万円並びに有形固定資産が1,828百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、30,954百万円(前連結会計年度末比2,822百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,109百万円、長期借入金が824百万円、リース債務が1,251百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、20,086百万円(前連結会計年度末比100百万円増)となりました。これは、為替換算調整勘定が110百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,354百万円となり、前連結会計年度末より704百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,261百万円(前年同期比3.7%増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益306百万円及び減価償却費1,469百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,805百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,714百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は241百万円(前年同期は1,750百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の借入による収入2,231百万円、長期借入金の返済による支出1,408百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は300百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。