四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得に改善が見られ堅調に推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦が深刻化しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27,733百万円(前年同期比8.0%減)となり、利益面におきましては、営業利益は1,181百万円(前年同期比21.0%減)、経常利益は1,032百万円(前年同期比23.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は744百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
成形品部門における情報・通信機器部品及び金型の減収が影響し、売上高は12,428百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は817百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
② 欧州
車両用内外装部品の受注減により、売上高は3,780百万円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は345百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
③ アジア
成形品部門における車両用内外装部品及び金型の減収が影響し、売上高は8,853百万円(前年同期比6.7%減)となり、セグメント利益は354百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
④ 北米
車両用内外装部品における得意先の内製化による受注減少の影響もあり、売上高は2,670百万円(前年同期比20.9%減)となり、セグメント利益は18百万円(前年同期比84.9%減)となりました。
なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

部門別		当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
		売上高(百万円)	前年同四半期比(%)
成形品	情報・通信機器	3,433	3.0
	車両	17,651	△8.6
	家電その他	2,025	21.8
成形品計		23,111	△4.9
金型		4,622	△20.9
合計		27,733	△8.0

(財政状態の状況)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、48,642百万円(前連結会計年度末比2,993百万円増)となりました。これは、現金及び預金が1,528百万円、有形固定資産が965百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、28,676百万円(前連結会計年度末比11百万円減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が316百万円並びに短期借入金が3,003百万円それぞれ減少し、長期借入金が3,308百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、19,966百万円(前連結会計年度末比3,005百万円増)となりました。これは、公募による新株式発行により資本金及び資本準備金が1,123百万円それぞれ増加、利益剰余金が592百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,426百万円となり、前連結会計年度末より1,528百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,216百万円(前年同期比62.3%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益973百万円及び減価償却費1,275百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,576百万円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,543百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,750百万円(前年同期は71百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の減少額3,029百万円、長期借入金の借入による収入4,660百万円、長期借入金の返済による支出1,391百万円、株式の発行による収入2,228百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は252百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。