(3)減価償却費の調整額74百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費74百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額42百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△603百万円は、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△582百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額399百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額84百万円は、提出会社の管理部門に係る固定資産減価償却費84百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額26百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/08/27 9:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

(7)減損会計について
今後、経済環境の変化等によって、当社グループが所有する固定資産の収益性が低下した場合、減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度末の有形固定資産の「建物及び構築物」が514百万円、「機械装置及び運搬具」が56百万円及び「工具、器具及び備品」が2百万円増加し、流動負債の「リース債務」が51百万円及び固定負債の「リース債務」が570百万円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが117百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	6百万円
工具、器具及び備品	2	1
計	6	7

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
機械装置及び運搬具	10百万円	5百万円
工具、器具及び備品	1	-
計	11	5

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	4百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	30	55
工具、器具及び備品	4	2
撤去費用	3	15
その他	0	-
計	43	91

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△377	△322
連結子会社の時価評価差額	△102	△102

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

車両用内外装部品及び金型の受注増加により売上高は6,223百万円(前期比4.9%増)となりましたが、新製品の立上げ準備費用の増加による影響もありセグメント損失は25百万円(前期はセグメント利益50百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、48,107百万円(前期末比10百万円減)となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,172百万円減少し、たな卸資産が649百万円及び有形固定資産が881百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、29,556百万円(前期末比1,423百万円増)となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,477百万円減少し、長期借入金が3,508百万円、リース債務が1,397百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア 5年
土地使用権 50年
③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/08/27 9:08