四半期報告書-第83期第2四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
・「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」の増資引き受けによる子会社化
当社は平成27年9月8日開催の取締役会において、持分法適用会社の「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」の株式の増資引き受けを決議し、平成27年10月19日に子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」
事業の内容 プラスチック成形用金型の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」はインドでの金型製造販売を目的に、平成24年12月に設立し、当社は25%の資本参加をいたしました。
拡大するインド市場において優良な金型製造メーカーは限られており、特に、大型金型においては技術・技能レベルはいまだ低く輸入に依存している実情に対して、「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」はその大型金型に対応できる設備、規模、人員を配して設立されており、設立して3年経過して漸くその技術・技能レベルがインド市場で認知されることとなりました。しかしながら、金型製造業は資金先行事業であり大型金型の場合、所要資金の規模は大きくなることより、インド側経営では難しいと当社は判断して、増資を引き受け、経営、製造管理、財務管理の主導権を取ることにより金型製造事業の最適化を図るものです。
(3) 企業結合日
平成27年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%(うち間接保有15.0%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 80.0%(うち間接保有5.0%)
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」の過半数を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月30日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、平成27年6月1日から平成27年11月30日までの業績は持分法による投資損失に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合の直前に保有していた「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」株式の時価 94,750千円
企業結合日に追加取得した「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」株式の時価 758,000千円
取得原価 852,750千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価との合計額の差額
段階取得に係る差益 72,483千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 89,316千円
発生原因 被取得企業の純資産額と取得原価に差額が生じたためであります。
償却方法及び償却期間 償却期間を5年間とする定額法
取得による企業結合
・「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」の増資引き受けによる子会社化
当社は平成27年9月8日開催の取締役会において、持分法適用会社の「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」の株式の増資引き受けを決議し、平成27年10月19日に子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」
事業の内容 プラスチック成形用金型の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」はインドでの金型製造販売を目的に、平成24年12月に設立し、当社は25%の資本参加をいたしました。
拡大するインド市場において優良な金型製造メーカーは限られており、特に、大型金型においては技術・技能レベルはいまだ低く輸入に依存している実情に対して、「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」はその大型金型に対応できる設備、規模、人員を配して設立されており、設立して3年経過して漸くその技術・技能レベルがインド市場で認知されることとなりました。しかしながら、金型製造業は資金先行事業であり大型金型の場合、所要資金の規模は大きくなることより、インド側経営では難しいと当社は判断して、増資を引き受け、経営、製造管理、財務管理の主導権を取ることにより金型製造事業の最適化を図るものです。
(3) 企業結合日
平成27年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0%(うち間接保有15.0%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 80.0%(うち間接保有5.0%)
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」の過半数を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月30日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、平成27年6月1日から平成27年11月30日までの業績は持分法による投資損失に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合の直前に保有していた「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」株式の時価 94,750千円
企業結合日に追加取得した「SANKO SEKISUI JRG TOOLING INDIA PRIVATE LTD.」株式の時価 758,000千円
取得原価 852,750千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価との合計額の差額
段階取得に係る差益 72,483千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 89,316千円
発生原因 被取得企業の純資産額と取得原価に差額が生じたためであります。
償却方法及び償却期間 償却期間を5年間とする定額法