訂正有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢において緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営に対する懸念など、海外経済の動向に対する不確実性から金融市場や為替の不安定な動き、さらには原油の減産合意による価格上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内事業の再構築と海外事業拡大への体制強化を図り、物造りのネットワークを確立し、顧客の信頼を獲得して、売上拡大、利益率の向上を目指し積極的な営業活動に努めてまいりましたが、主力取扱商品の住設機器や物流機器製品、アミューズメント等の売上が大幅減少したことにより、売上高は139億52百万円(前連結会計年度149億53百万円)と減収となり、利益面では、原価低減及び採算面の見直しに取り組んでまいりましたが、営業利益3億44百万円(前連結会計年度3億87百万円)と減益、為替差損等が発生したことにより、経常利益1億57百万円(前連結会計年度2億14百万円)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれんが発生したことにより2億89百万円(前連結会計年度72百万円)と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[合成樹脂成形関連事業]
海外において、新たにフィリピン子会社の売上が増加しましたが、国内において、主力取扱商品の住設機器やアミューズメント等の売上が減少したことや円高による為替レートの影響により、売上高は122億32百万円(前連結会計年度126億26百万円)と減収となり、利益面では、原価低減、経費削減に取り組んでまいりましたが、営業利益3億25百万円(前連結会計年度3億86百万円)と減益となりました。
[物流機器関連事業]
競合他社との価格競争が続く中、拡販に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は17億20百万円(前連結会計年度23億26百万円)と大幅な減収となりました。利益面では、円高による原価低減及び採算面の見直しにより営業利益19百万円(前連結会計年度0.9百万円)と増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、新規連結子会社の増加に伴う77百万円が増加したことにより16億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億59百万円(前連結会計年度に得られた資金45百万円)となりました。これは主に、税金等調整前純利益3億81百万円と減価償却費2億60百万円の計上と、負ののれん発生益で2億86百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億83百万円(前連結会計年度に支出した資金9億24百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億71百万円と子会社株式の取得2億20百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億53百万円(前連結会計年度に得られた資金6億39百万円)となりました。これは主に、短期および長期借入金の借入、返済によるものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢において緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営に対する懸念など、海外経済の動向に対する不確実性から金融市場や為替の不安定な動き、さらには原油の減産合意による価格上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、国内事業の再構築と海外事業拡大への体制強化を図り、物造りのネットワークを確立し、顧客の信頼を獲得して、売上拡大、利益率の向上を目指し積極的な営業活動に努めてまいりましたが、主力取扱商品の住設機器や物流機器製品、アミューズメント等の売上が大幅減少したことにより、売上高は139億52百万円(前連結会計年度149億53百万円)と減収となり、利益面では、原価低減及び採算面の見直しに取り組んでまいりましたが、営業利益3億44百万円(前連結会計年度3億87百万円)と減益、為替差損等が発生したことにより、経常利益1億57百万円(前連結会計年度2億14百万円)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれんが発生したことにより2億89百万円(前連結会計年度72百万円)と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[合成樹脂成形関連事業]
海外において、新たにフィリピン子会社の売上が増加しましたが、国内において、主力取扱商品の住設機器やアミューズメント等の売上が減少したことや円高による為替レートの影響により、売上高は122億32百万円(前連結会計年度126億26百万円)と減収となり、利益面では、原価低減、経費削減に取り組んでまいりましたが、営業利益3億25百万円(前連結会計年度3億86百万円)と減益となりました。
[物流機器関連事業]
競合他社との価格競争が続く中、拡販に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は17億20百万円(前連結会計年度23億26百万円)と大幅な減収となりました。利益面では、円高による原価低減及び採算面の見直しにより営業利益19百万円(前連結会計年度0.9百万円)と増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し、新規連結子会社の増加に伴う77百万円が増加したことにより16億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億59百万円(前連結会計年度に得られた資金45百万円)となりました。これは主に、税金等調整前純利益3億81百万円と減価償却費2億60百万円の計上と、負ののれん発生益で2億86百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果支出した資金は、3億83百万円(前連結会計年度に支出した資金9億24百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得1億71百万円と子会社株式の取得2億20百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果得られた資金は、2億53百万円(前連結会計年度に得られた資金6億39百万円)となりました。これは主に、短期および長期借入金の借入、返済によるものです。