7886 ヤマト・インダストリー

有報資料

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有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】: 2023/06/30 11:14
【資料】: PDFをみる
【項目】: 146項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	662,133千円
勤務費用	39,845千円
利息費用	2,906千円
数理計算上の差異の発生額	△16,624千円
退職給付の支払額	△46,400千円
退職給付債務の期末残高	641,860千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	592,688千円
期待運用収益	14,458千円
数理計算上の差異の発生額	△29,175千円
事業主からの拠出金	28,585千円
退職給付の支払額	△46,400千円
期末残高	560,157千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	637,980千円
年金資産	△560,157千円
	77,823千円
非積立型制度の退職給付債務	3,879千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,702千円
退職給付に係る負債	81,702千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,702千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	39,845千円
利息費用	2,906千円
期待運用収益	△14,458千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,624千円
特別退職金	19,424千円
確定給付制度に係る退職給付費用	52,342千円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△5,343千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

36,731千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	5%
株式	34%
一般勘定	26%
その他	35%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.44%
長期期待運用収益率	0.5%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	80,127千円
退職給付費用	89,983千円
退職給付の支払額	△99,986千円
退職給付に係る負債の期末残高	70,124千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	70,124千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,124千円
退職給付に係る負債	70,124千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,124千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

89,983千円

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	641,860千円
勤務費用	36,435千円
利息費用	2,816千円
数理計算上の差異の発生額	△19,197千円
退職給付の支払額	△48,700千円
退職給付債務の期末残高	613,214千円