固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、合成樹脂事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社におけるサーバー(その他の有形固定資産)であります。
・無形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の固定資産
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 14年～47年
構築物 10年～15年
機械及び装置 8年～10年
② 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2019/06/28 11:02

#4 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	11,827千円	96千円
その他の有形固定資産	928千円	107千円
計	13,450千円	203千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,755千円	1,768千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金	16,007千円	16,279千円
固定資産減損損失	40,822千円	40,822千円
子会社株式評価損	73,085千円	73,085千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
会員権評価損	2,409千円	2,409千円
固定資産減損損失	249,988千円	272,253千円
繰越欠損金	689,259千円	391,495千円

(注) 1.評価性引当額が322,679千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の期限切れ377,834千円に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規分野への参入、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことやフィリピン子会社が順調に推移したことにより160億44百万円(前年連結会計年度146億49百万円)と増収となりましたが、利益面では、売上原価が増加したことにより、営業損失58百万円(前連結会計年度損失88百万円)、営業外費用で為替差損等が発生し経常損失1億47百万円(前連結会計年度損失56百万円)、特別損失で国内子会社にて固定資産の減損損失等が発生し親会社株主に帰属する当期純損失3億6百万円(前連結会計年度損失1億41百万円)となりました。
売上高

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の固定資産

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
その他(什器備品) 2年～13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/06/28 11:02