有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,463千円	5,140千円
退職給付引当金	16,007千円	16,279千円
固定資産減損損失	40,822千円	40,822千円
子会社株式評価損	73,085千円	73,085千円
たな卸資産処分損	3,798千円	―千円
たな卸資産評価損	―千円	5,716千円
繰越欠損金	642,481千円	241,814千円
その他	57,036千円	10,084千円
繰延税金資産小計	838,695千円	392,943千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△241,814千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△141,868千円
評価性引当額	△828,299千円	△383,683千円
繰延税金資産合計	10,395千円	9,259千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	10,851千円	8,520千円
その他	1,263千円	―千円
繰延税金負債合計	12,114千円	8,520千円
繰延税金資産の純額	―千円	739千円
繰延税金負債の純額	1,718千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	1.41	%
住民税均等割等	―	%	11.25	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△57.80	%
評価性引当額の増減	―	%	30.21	%
その他	―	%	5.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	20.63	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。