有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円	1,884千円
退職給付引当金	13,869千円	15,181千円
固定資産減損損失	40,122千円	39,864千円
子会社株式評価損	147,367千円	83,650千円
棚卸資産評価損	5,404千円	10,852千円
繰越欠損金	182,095千円	234,386千円
その他	9,292千円	8,368千円
繰延税金資産小計	398,149千円	394,188千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	182,095千円	234,386千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	213,555千円	155,398千円
評価性引当額	△395,650千円	△389,784千円
繰延税金資産合計	2,499千円	4,403千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	4,980千円	3,984千円
その他	823千円	621千円
繰延税金負債合計	5,804千円	4,606千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円
繰延税金負債の純額	3,305千円	203千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度について、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。