有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,692千円	― 千円
退職給付引当金	39,850千円	41,585千円
固定資産減損損失	147,344千円	80,718千円
たな卸資産処分損	3,971千円	17,129千円
繰越欠損金	587,222千円	678,712千円
その他	45,978千円	46,795千円
繰延税金資産小計	831,059千円	864,941千円
評価性引当額	△819,094千円	△855,583千円
繰延税金資産合計	11,965千円	9,358千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	26,310千円	23,409千円
その他	1,345千円	1,219千円
繰延税金負債合計	27,656千円	24,628千円
繰延税金負債の純額	15,690千円	15,270千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.21	%	―	%
住民税均等割等	30.66	%	―	%
評価性引当額の増減	△7.32	%	―	%
税務上の繰越欠損金	△61.04	%	―	%
その他	△4.48	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.78	%	―	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。