有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,068千円	9,329千円
退職給付引当金	18,288千円	21,466千円
固定資産減損損失	39,293千円	41,682千円
子会社株式評価損	105,820千円	112,844千円
棚卸資産評価損	7,275千円	6,809千円
繰越欠損金	128,703千円	118,434千円
その他	13,084千円	12,072千円
繰延税金資産小計	321,534千円	322,639千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	128,703千円	118,434千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	177,535千円	189,541千円
評価性引当額	△306,239千円	△307,975千円
繰延税金資産合計	15,294千円	14,663千円
繰延税金負債の純額	12,112千円	9,528千円
繰延税金資産の純額	3,182千円	5,134千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	1,980千円	990千円
固定資産圧縮積立金	5,531千円	4,148千円
その他	4,600千円	4,390千円
繰延税金負債合計	12,112千円	9,528千円
繰延税金資産の純額	-千円	-千円
繰延税金負債の純額	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.28	%	31.36	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30	%	0.32	%
住民税均等割等	2.69	%	3.92	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△0.47	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.76	%	△5.65	%
税額控除	△14.58	%	△13.24	%
外国子会社からの配当等の源泉税等	4.19	%	1.73	%
評価性引当額の増減	0.22	%	0.16	%
法人税の特別税額控除	△2.82	%	△3.41	%
その他	△0.84	%	0.73	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.68	%	14.45	%

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定事項税率を30.28%から31.36%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。