有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,216千円	―千円
退職給付引当金	12,671千円	13,869千円
固定資産減損損失	40,822千円	40,122千円
子会社株式評価損	73,085千円	147,367千円
たな卸資産評価損	2,760千円	5,404千円
繰越欠損金	117,723千円	182,095千円
その他	9,489千円	9,292千円
繰延税金資産小計	261,769千円	398,149千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△117,723千円	182,095千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,152千円	213,555千円
評価性引当額	△250,875千円	△395,650千円
繰延税金資産合計	10,894千円	2,499千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	6,190千円	4,980千円
その他	―千円	823千円
繰延税金負債合計	6,190千円	5,804千円
繰延税金資産の純額	4,703千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	3,305千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	%	―	%
住民税均等割等	2.12	%	―	%
寄付金損金不算入	7.27	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.98	%	―	%
繰越欠損金期限切れ	40.95	%	―	%
評価性引当額の増減	△56.46	%	―	%
その他	3.54	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.16	%	―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。