固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 19億9335万
- 2024年3月31日 -1.21%
- 19億6921万
個別
- 2023年3月31日
- 28億4158万
- 2024年3月31日 -2.15%
- 27億8043万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/06/28 10:49
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2024/06/28 10:49
主として、合成樹脂事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社におけるサーバー(その他の有形固定資産)であります。
・無形固定資産 - #3 事業等のリスク
- 当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。2024/06/28 10:49
⑤ 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループは経営環境の変化等により、所有している固定資産の資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 10:49
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #5 固定資産処分損に関する注記(連結)
- ※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2024/06/28 10:49
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 機械装置及び運搬具 1,974千円 1,525千円 その他の有形固定資産 153千円 343千円 計 2,318千円 1,868千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/06/28 10:49
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 機械装置及び運搬具 2,734千円 331千円 その他の有形固定資産 -千円 29千円 計 2,734千円 361千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2024/06/28 10:49
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※5 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2024/06/28 10:49
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/28 10:49
- #10 沿革
- 2【沿革】2024/06/28 10:49
年月 事業内容 2020年7月 埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする 2021年3月 HMヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業ユニットを区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。2024/06/28 10:49
減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:49
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 16,659千円 18,288千円 固定資産減損損失 39,633千円 39,293千円 子会社株式評価損 105,820千円 105,820千円 買換資産圧縮積立金 2,970千円 1,980千円 固定資産圧縮積立金 7,375千円 5,531千円 その他 1,414千円 4,600千円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 10:49
(注)1 評価性引当額が10,563千円増加しております。この増加の主な内容は、中国子会社において税務上の欠損金の増加44,232千円と当社及び国内子会社において税務上の欠損金の減少33,321千円によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 会員権評価損 1,666千円 1,666千円 固定資産減損損失 45,018千円 43,402千円 繰越欠損金(注)2 369,541千円 380,452千円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フローの状況)2024/06/28 10:49
投資活動の結果支出した資金は、1億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億83百万円、定期預金の払戻による収入15百万円、投資有価証券の売却による収入6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況) - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2024/06/28 10:49
2.固定資産の減価償却の方法
(1)リース資産以外の固定資産