有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハイモールド
事業の内容 プラスチック製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、合成樹脂成形関連事業及び物流機器関連事業を主な事業として展開しております。
海外拠点においては、中国に一国集中にしているリスク回避を前提に、平成28年フィリピンにプラスワン生産拠点として、日系の精密機器用プラスチック事業会社の株式取得(子会社化)を行い、中国&フィリピンの海外生産体制は構築できました。
国内体制においては、当社の生産能力不足による売上低迷を補い、また将来の生き残りを目指す為、同業他社との業務提携を摸索中でありましたが、今回、株式会社ハイモールドを子会社化することは、その延長線上にあり、事業引継(事業継承)を目的とした株式取得(子会社化)をすることにより、大型成形分野(1,000t以上)への参入が可能となり、当社グループの得意とする中・大型成形と合わせてシナジー効果が期待でき幅広い営業展開を図る事ができます。
また、株式会社ハイモールドは、業歴34年で培われた設備、技術力、人材を有しており、シナジー効果により、全体の最適化、効率化が期待でき、当社グループの更なる発展と業容拡大が実現できるものと判断し、今回の子会社化を決定致しました。
③ 企業結合日
平成29年1月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 取得対象子会社株式の普通株式 220,000千円
取得原価 220,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,046千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
286,190千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 370,656千円
固定資産 483,319千円
資産合計 853,975千円
流動負債 270,313千円
固定負債 77,572千円
負債合計 347,785千円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハイモールド
事業の内容 プラスチック製品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、合成樹脂成形関連事業及び物流機器関連事業を主な事業として展開しております。
海外拠点においては、中国に一国集中にしているリスク回避を前提に、平成28年フィリピンにプラスワン生産拠点として、日系の精密機器用プラスチック事業会社の株式取得(子会社化)を行い、中国&フィリピンの海外生産体制は構築できました。
国内体制においては、当社の生産能力不足による売上低迷を補い、また将来の生き残りを目指す為、同業他社との業務提携を摸索中でありましたが、今回、株式会社ハイモールドを子会社化することは、その延長線上にあり、事業引継(事業継承)を目的とした株式取得(子会社化)をすることにより、大型成形分野(1,000t以上)への参入が可能となり、当社グループの得意とする中・大型成形と合わせてシナジー効果が期待でき幅広い営業展開を図る事ができます。
また、株式会社ハイモールドは、業歴34年で培われた設備、技術力、人材を有しており、シナジー効果により、全体の最適化、効率化が期待でき、当社グループの更なる発展と業容拡大が実現できるものと判断し、今回の子会社化を決定致しました。
③ 企業結合日
平成29年1月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 取得対象子会社株式の普通株式 220,000千円
取得原価 220,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,046千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
286,190千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 370,656千円
固定資産 483,319千円
資産合計 853,975千円
流動負債 270,313千円
固定負債 77,572千円
負債合計 347,785千円