有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%連結子会社であるヤマト・テクノセンター株式会社を2026年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当事企業の名称
(存続会社)ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社
(消滅会社)ヤマト・テクノセンター株式会社
② 事業の内容
プラスチック成形用金型の製造、販売
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、ヤマト・テクノセンター株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社
(5)合併の目的
経営資源の最適化及び業務効率の向上を目的としております。
(6)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収合併であり、ヤマト・テクノセンター株式会社においては同法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施するものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年1月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の100%連結子会社であるヤマト・テクノセンター株式会社を2026年4月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合当事企業の名称
(存続会社)ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社
(消滅会社)ヤマト・テクノセンター株式会社
② 事業の内容
プラスチック成形用金型の製造、販売
(2)企業結合日
2026年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、ヤマト・テクノセンター株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社
(5)合併の目的
経営資源の最適化及び業務効率の向上を目的としております。
(6)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易吸収合併であり、ヤマト・テクノセンター株式会社においては同法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施するものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。