四半期報告書-第64期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成30年5月25日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第63期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。株式併合及び単元株式数の変更は、平成30年10月1日にその効力が発生しております。
1.株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。 当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、平成30年10月1日をもって、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更しております。併せて単元株式数変更後においても当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため、当社株式について10株を1株にする併合を行っております。
2.株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合及び時期
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数について、10株につき1株の割合で併合を行っております。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年9月30日現在)	10,171,797株
株式併合により減少する株式数	9,154,618株
株式併合後の発行済株式総数	1,017,179株

(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分
し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
2,296,000株
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。