有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関して2015年6月開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、年額240,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)及び取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額30,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)と決議いただいております。
当社取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており業績連動報酬基準は定めておりません。業績連動報酬基準制定の際は速やかにお知らせいたします。固定報酬を設定するにあたっては、各取締役の役職及び役割・責任範囲等を勘案し、2013年2月14日開催の取締役会にて、第三者機関による役員報酬調査データをもとに、当社の規模や業種の類似する企業の水準を参照し、当時の会社業績を考慮の上、役職毎の基準を作成し取締役会に上程し、承認頂いた基準を使用しております。
各取締役の役職及び役割・責任範囲等は代表取締役会長、代表取締役社長及び人事担当取締役の協議にて決定し、その結果に対する意見を取締役監査等委員会からいただき、取締役会にて審議いただいております。
過去に報酬額において代表取締役への再一任は発生しておりません。当事業年度においても、担当職位の変更等が無く報酬の再一任は発生しておりませんが、当事業年度においては会社業績不振の責任をとり、常勤取締役の報酬を一定期間10%カットする件に付き代表取締役社長に一任し、実施しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	71,400	71,400	―	―	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	4,800	4,800	―	―	1
社外役員	8,400	8,400	―	―	2

(注) 期末現在の人員は、取締役(監査等委員を除く)8名、取締役(監査等委員)3名であります。
支給人員と期末現在の人員との関係は次のとおりであります。
取締役(監査等委員を除く)については支給人員の内、1名が2019年6月に退任しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。