有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)リスク管理
① 特定と評価
当社グループでは、内部監査室、コンプライアンス委員会がコンプライアンスマニュアル、ISO 14001(環境マネジメントシステム)に準拠してリスク管理を行っております。公表物・出版物・外部レポート、各種報道内容を参照し、サステナビリティをはじめとしたリスクを識別しております。識別したリスクの重要度は財務的な影響度、事業セグメント・拠点・地域ごとの評価に基づき判断しております。当連結会計年度におけるリスク評価は、人材枯渇や自然災害・感染病等による労働力不足がもたらす人的リスク、使用している原材料、電力使用量の増大等がもたらす環境負荷リスクです。
② 管理
当社グループは、下記体制によって対応してまいります。

③ 統合
サステナビリティに関するリスクを当社グループのリスク管理プロセスに統合し、かつ、当該リスクを継続的に管理するために、内部監査室、コンプライアンス委員会が関与しております。また、当該リスクは短期、中期で分析したうえで、他のリスクの重要性と調和するように事業計画や戦略的計画を立案するとともに、その進捗状況を分析しております。尚、2024年3月期中にサステナビリティ委員会を設置し、上記管理体制をより明確化、強化していく予定です。
① 特定と評価
当社グループでは、内部監査室、コンプライアンス委員会がコンプライアンスマニュアル、ISO 14001(環境マネジメントシステム)に準拠してリスク管理を行っております。公表物・出版物・外部レポート、各種報道内容を参照し、サステナビリティをはじめとしたリスクを識別しております。識別したリスクの重要度は財務的な影響度、事業セグメント・拠点・地域ごとの評価に基づき判断しております。当連結会計年度におけるリスク評価は、人材枯渇や自然災害・感染病等による労働力不足がもたらす人的リスク、使用している原材料、電力使用量の増大等がもたらす環境負荷リスクです。
② 管理
当社グループは、下記体制によって対応してまいります。

③ 統合
サステナビリティに関するリスクを当社グループのリスク管理プロセスに統合し、かつ、当該リスクを継続的に管理するために、内部監査室、コンプライアンス委員会が関与しております。また、当該リスクは短期、中期で分析したうえで、他のリスクの重要性と調和するように事業計画や戦略的計画を立案するとともに、その進捗状況を分析しております。尚、2024年3月期中にサステナビリティ委員会を設置し、上記管理体制をより明確化、強化していく予定です。