有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産等の帳簿価額 | 1,473,356千円 |
| 有形固定資産等の減損損失 | 369,266千円 |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。