有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.棚卸資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
当社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「製品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有形固定資産等の帳簿価額 | 1,473,356千円 | 1,352,610千円 |
| 有形固定資産等の減損損失 | 369,266千円 | 187,285千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、事業ユニットを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画の基礎となる将来の販売数量及び単価並びに粗利率等は、過去の実績等を基に販売状況をふまえて見積もっております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
2.棚卸資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 製品 | 584,140千円 | 1,015,302千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
当社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「製品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。