有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計の見積り) 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.棚卸資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計の見積り) 2.棚卸資産」の内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損処理の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業予算計画を基礎としております。また、当該予算には、将来の販売数量及び単価並びに粗利率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
当事業年度においては、関係会社の財政状態及び経営成績等を踏まえ、ヤマト・テクノセンター株式会社について、関係会社株式評価損66,894千円を計上しております。なお、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 有形固定資産の帳簿価額 | 1,105,985千円 | 1,099,045千円 |
| 無形固定資産の帳簿価額 | 43,983千円 | 35,590千円 |
| 有形固定資産の減損損失 | 369,266千円 | 187,285千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計の見積り) 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.棚卸資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 製品 | 298,816千円 | 911,372千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計の見積り) 2.棚卸資産」の内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 関係会社株式 | 1,585,075千円 | 728,231千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、市場価格のない関係会社株式については、実質価額と帳簿価額とを比較することによって、減損処理の要否を判定します。株式の実質価額が著しく下落している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額する方針としております。実質価額の評価は、関係会社の経営環境や事業戦略に基づき策定された事業予算計画を基礎としております。また、当該予算には、将来の販売数量及び単価並びに粗利率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
当事業年度においては、関係会社の財政状態及び経営成績等を踏まえ、ヤマト・テクノセンター株式会社について、関係会社株式評価損66,894千円を計上しております。なお、今後、関係会社の経営環境や事業戦略が変化し、事業計画に用いた仮定を見直すこと等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合には、関係会社株式評価損が計上される可能性があります。