#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は、軽微であります。
2025/06/25 13:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済環境の中、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要は昨年度後半の水準が継続しておりましたが、下半期には減速しました。また、原材料価格やエネルギーコストは依然として高い水準が続き、厳しい状況で推移しました。当社においては、一部製品で取引環境の変化や拡販により売上は増加しましたが、利益面では引き続き厳しい環境下にあります。
具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、紫外線吸収剤は、上半期は昨年の需要減速の反動で売上が増加しましたが、下半期は需要減速の影響を受け、通期ではおおよそ横ばいで着地しました。酸化防止剤の需要獲得をはじめ、受託製造製品の拡販効果もあり、事業全体として前事業年度を上回りました。ホーム産業事業では、消費マインド低迷が続きましたが拡販に努め、前事業年度を上回りました。結果、売上高全体では、前年同期比474百万円増の9,710百万円(前年同期比5.1%増)で着地いたしました。利益面では、原材料価格、エネルギー価格の高騰などによるコスト増加に対する価格転嫁の取り組みを推し進めたものの、当初想定した以上に各種コストが上昇し、全てのコスト増加を吸収するには至らず、営業利益は402百万円(同16.6%減)となりました。一方で、工場の稼働状況が改善し、営業外費用として計上される生産休止費用は、前年同期と比較し107百万円圧縮となる173百万円の計上となり、経常利益は173百万円(同30.7%増)となりました。税引前当期純利益については、特別損益の計上がなかったことから経常利益と同額の173百万円(同8.0%増)となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が54百万円、法人税等調整額が△8百万円となり128百万円(同1.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/25 13:04