有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却2020/06/26 11:38

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	485,141千円	448,743千円
構築物	20,321	17,504
土地	2,818,515	2,818,515

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 11:38

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	146,879千円	146,879千円
構築物	14,208	14,208
機械及び装置	133,107	133,107

2020/06/26 11:38

#4 有形固定資産等明細表（連結）

4.長期前払費用の差引当期末残高の[ ]内は、内書きで1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
5.国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円(建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円)であります。

2020/06/26 11:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(以下「当期」という。)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という。)比169百万円減少し、13,776百万円となりました。流動資産は同57百万円増加の8,206百万円、固定資産は同227百万円減少の5,570百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が766百万円、売掛金が374百万円、仕掛品が34百万円増加した一方で、受取手形が67百万円、商品及び製品が1,024百万円、原材料及び貯蔵品が29百万円減少したことによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、建物(純額)が57百万円、機械及び装置(純額)が76百万円、リース資産(純額)が116百万円、投資有価証券が45百万円減少した一方で、構築物(純額)が26百万円、繰延税金資産が24百万円増加したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比195百万円減少し9,416百万円となりました。流動負債は同140百万円増加の6,278百万円、固定負債は同336百万円減少の3,138百万円となりました。

2020/06/26 11:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/26 11:38