有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2014年6月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年8月25日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下、「規程」という。)を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度35,937千円、当事業年度35,937千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度178千株、当事業年度178千株、期中平均株式数は、前事業年度178千株、当事業年度178千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響は1年程度で概ね回復するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
また、現在新型コロナウイルス感染症拡大の影響はいまだ顕在化しておらず、かつ当社取引先の貸倒発生に関する情報は入手していないため、一般債権の貸倒引当金算定の基礎となる貸倒実績率にその影響を織り込んではおりません。しかしながら当社ホーム産業事業の取引先には中小企業が多く含まれており、新型コロナウイルス感染症により取引先の業績が悪化した場合には、相当額の貸倒損失が発生する可能性があります。