有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2014年6月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年8月25日より、役員報酬として「株式給付信託」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
(1)取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下、「規程」という。)を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みです。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度35,937千円、当事業年度25,289千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前事業年度178千株、当事業年度125千株、期中平均株式数は、前事業年度178千株、当事業年度146千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。