有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は社内取締役については固定報酬及び業績連動報酬、社外取締役及び監査役については固定報酬にて構成されております。
また当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容およびその決定方法は下記のとおりであります。
なお各監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された年間の上限額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。
株主総会の決議年月日は取締役の報酬額については1995年6月29日(第14期定時株主総会)であり、決議の内容は取締役の報酬を年額3億円以内、監査役の報酬額については1997年6月27日(第16期定時株主総会)であり、決議の内容は監査役の報酬を年額40百万円以内とするものであります。
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)、業績連動型の株式報酬(株式給付信託)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された年間の上限額の範囲内で役位、職責などに応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して個人別の報酬等の額を決定し、金銭により支払うこととします。
業績連動型の株式報酬(株式給付信託)は、役員株式給付規程に基づき当該事業年度における役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントを付与することとします。取締役に付与するポイントは1ポイント当たり当社普通株式1株で換算いたします。(社外取締役は対象外とします。)また、給付する株式の数の算定に当たり基準となる取締役のポイントは、退任時までに当該取締役に付与されたポイントを累積した数で確定し、株式給付を受ける時期は、原則として取締役退任時とします。
なお、当該報酬制度の株主総会決議(以下、「原決議」といいます。)は2014年6月26日(第33期定時株主総会)であり、株式の取得資金として「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」記載の各対象期間ごとに、100百万円を上限として追加拠出を行うこととしております。(2021年6月25日開催の第40期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号 2021年3月1日施行)の施行に伴い要請される本制度で取得する株式数と、原決議時点からの株価上昇等も勘案し、本制度に追加拠出する金銭の上限額を従来の50百万円より増額しております。)
具体的な算定方法は代表取締役およびその余の取締役の別に、役位別ポイント数(代表取締役16,500ポイント/人・役付取締役12,375ポイント/人・取締役8,250ポイント/人)に事業年度の期初に設定した経常利益目標額(目標額が100百万円未満の場合は100百万円とみなします)の達成率に応じて経常利益達成率係数を乗じることにより算定いたします。なお、経常利益達成係数は、経常利益目標額達成率が50%未満の場合は0.00とし、50%以上75%未満の場合は0.50、75%以上100%未満の場合は0.75、100%以上125%未満の場合は1.00、125%以上150%未満の場合は1.25、150%以上175%未満の場合は1.50、175%以上200%未満の場合は1.75、200%以上の場合は2.00といたします。(2021年7月20日取締役会決議により改定しております。)
株式の給付を受ける取締役(以下、「受給予定者」という。)が、役員を退任した日その他一定の要件を充たした場合に受け取れる株式数及び金銭額の算定方法は、以下の通りであります。
受給予定者が退任した場合 受給予定者が保有するポイントの数と同数の株式
受給予定者が死亡した場合 受給予定者の死亡時において保有するポイント数に受給予定者の死亡日における本株式の時価を乗じた金銭の額
法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、代表取締役一人当たり33,000ポイント、役付取締役一人当たり24,750ポイント、取締役一人当たり16,500ポイントであります。
上記に記載する本株式の時価は、本株式の時価の算定を要する当該日の当会社が上場している金融商品取引所の終値または気配値とし、終値及び気配値が公表されていない場合には、直近の終値または気配値の取得できる日まで遡及するものといたします。
なお、当期における経常利益目標額300,000千円に対して業績連動報酬控除前経常利益が121,120千円(経常利益達成率40.37%)でありましたので、業績連動型株式報酬を計上しておりません。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど金銭報酬の額及び業績連動報酬の割合が多くなる設計としております。
各取締役の報酬等の額については、取締役会から一任を受けた代表取締役社長がその決定権限を有し、代表取締役社長と社外取締役との事前の意見交換及び取締役会の事後的な検証を前提に、株主総会で決議された年間の上限額の範囲内で役位や職務責任等を考慮して決定しております。また、業績連動型の株式報酬については、役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の株式を給付しております。
(委任を受けた者:代表取締役社長 兼俊 寿志
委任された権限の内容:各取締役の報酬額の決定
委任理由:代表取締役社長は、各取締役の能力ならびに業務内容を適切に把握していることから各取締役の報酬等の額の決定において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に沿った決定ができるものと取締役会が判断したものであります。)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	91,800	91,800	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	10,800	10,800	-	-	1
社外役員	19,200	19,200	-	-	8

(注)1.業績連動報酬については、業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付する仕組みです。当期における経常利益目標額300,000千円に対して経常利益が121,120千円でありましたので、業績連動型株式報酬を計上しておりません。
2.役員ごとの報酬等の総額等につきましては、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
3.役員の報酬のうち賞与につきまして該当事項はありません。