有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府日銀による経済政策や金融政策の効果により、企業業績に改善がみられ、株価の上昇基調や雇用情勢の好転にも波及し、緩やかな景気回復が続いております。一方、消費税率の引上げによる可処分所得の減少懸念、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化などもあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下、当社は、主要顧客の海外生産が進む電機分野から自動車分野、医療・食品分野へシフトしてまいりました。また、当社独自技術「RHCM(高速ヒートサイクル成形)技術」を主軸とする高い技術力を武器に営業を積極展開してまいりました。コスト削減策については、生産性の継続的な改善に努め、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより損益分岐点の引き下げを推進してまいりました。
このような取り組みにより、当事業年度の売上高は40億15百万円(前期比10.0%増)、収支は、営業利益25百万円(前期は営業損失1億10百万円)、経常利益20百万円(前期は経常損失98百万円)、当期純利益は投資有価証券売却益1億8百万円の計上も寄与し、1億19百万円(前期比24.8%増)となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりです。
① 成形品セグメント
本セグメントは、自動車、医療・食品、電機、産業資材分野の部品もしくは完成品を受注生産・販売するセグメントです。
当事業年度の分野別売上高については、自動車分野は前期に実施していたタイ向け生産応援の終了、海外に生産委託している製品の量産終了等による減少要因があったものの、新製品の受注により大幅に増加いたしました。医療・食品分野は、医療部品において新規受注により大幅な増加があったものの、食品容器において既存製品の販売不振が響き、微減となりました。電機分野は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から大幅に減少いたしました。産業資材分野は、遊技部品を新規受注したことにより増加いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は36億4百万円(前期比5.8%増)、セグメント利益は2億62百万円(前期比39.7%増)となりました。
② 金型・技術セグメント
本セグメントは、金型売上及び当社独自のRHCM技術を供与したライセンス収入や、顧客の要望により海外で生産委託した売上からのコミッション収入、RHCM成形用の機械装置など技術資源を源としたセグメントです。
当事業年度においては、金型売上は各分野において新製品を受注したことにより、大幅に増加いたしました。技術ロイヤリティ収入は、一部の客先において、ライセンス契約の期間満了により減少いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は4億11百万円(前期比69.1%増)、セグメント利益は74百万円(前期比91.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、11億90百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加1億76百万円、投資有価証券売却益1億8百万円等の減少要因があったものの、減価償却費1億48百万円、税引前当期純利益の計上1億28百万円、仕入債務の増加64百万円、賞与引当金の増加23百万円等の増加要因により、当事業年度において営業活動の結果得られた資金は96百万円(前年同期は64百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入1億46百万円等により、当事業年度において投資活動の結果得られた資金は83百万円(前年同期は2億50百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1億円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出2億88百万円等により、当事業年度おいて財務活動に用いた資金は1億88百万円(前年同期は3億70百万円の支出)となりました。
当事業年度におけるわが国経済は、政府日銀による経済政策や金融政策の効果により、企業業績に改善がみられ、株価の上昇基調や雇用情勢の好転にも波及し、緩やかな景気回復が続いております。一方、消費税率の引上げによる可処分所得の減少懸念、欧州債務問題や新興国の経済成長の鈍化などもあり、依然として先行き不透明な状況であります。
このような環境下、当社は、主要顧客の海外生産が進む電機分野から自動車分野、医療・食品分野へシフトしてまいりました。また、当社独自技術「RHCM(高速ヒートサイクル成形)技術」を主軸とする高い技術力を武器に営業を積極展開してまいりました。コスト削減策については、生産性の継続的な改善に努め、QMS(品質)、EMS(環境)活動などにより損益分岐点の引き下げを推進してまいりました。
このような取り組みにより、当事業年度の売上高は40億15百万円(前期比10.0%増)、収支は、営業利益25百万円(前期は営業損失1億10百万円)、経常利益20百万円(前期は経常損失98百万円)、当期純利益は投資有価証券売却益1億8百万円の計上も寄与し、1億19百万円(前期比24.8%増)となりました。
各セグメント別の状況は次のとおりです。
① 成形品セグメント
本セグメントは、自動車、医療・食品、電機、産業資材分野の部品もしくは完成品を受注生産・販売するセグメントです。
当事業年度の分野別売上高については、自動車分野は前期に実施していたタイ向け生産応援の終了、海外に生産委託している製品の量産終了等による減少要因があったものの、新製品の受注により大幅に増加いたしました。医療・食品分野は、医療部品において新規受注により大幅な増加があったものの、食品容器において既存製品の販売不振が響き、微減となりました。電機分野は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から大幅に減少いたしました。産業資材分野は、遊技部品を新規受注したことにより増加いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は36億4百万円(前期比5.8%増)、セグメント利益は2億62百万円(前期比39.7%増)となりました。
② 金型・技術セグメント
本セグメントは、金型売上及び当社独自のRHCM技術を供与したライセンス収入や、顧客の要望により海外で生産委託した売上からのコミッション収入、RHCM成形用の機械装置など技術資源を源としたセグメントです。
当事業年度においては、金型売上は各分野において新製品を受注したことにより、大幅に増加いたしました。技術ロイヤリティ収入は、一部の客先において、ライセンス契約の期間満了により減少いたしました。
この結果、本セグメントの売上高は4億11百万円(前期比69.1%増)、セグメント利益は74百万円(前期比91.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、11億90百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加1億76百万円、投資有価証券売却益1億8百万円等の減少要因があったものの、減価償却費1億48百万円、税引前当期純利益の計上1億28百万円、仕入債務の増加64百万円、賞与引当金の増加23百万円等の増加要因により、当事業年度において営業活動の結果得られた資金は96百万円(前年同期は64百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入1億46百万円等により、当事業年度において投資活動の結果得られた資金は83百万円(前年同期は2億50百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1億円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出2億88百万円等により、当事業年度おいて財務活動に用いた資金は1億88百万円(前年同期は3億70百万円の支出)となりました。