タカギセイコー（4242）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 15:37

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	7,760	日本

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#3 事業の内容

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント		主要な製品又は事業内容	連結子会社及び持分法適用関連会社
日本	成形品事業	◇車両分野・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等・二輪車の外装部品及び燃料タンク等・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等・金型◇OA(その他)分野・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等・無人搬送ロボット用バッテリーケース部品・金型	当社
	その他の事業	・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負	株式会社トリニティ

(注) 持分法非適用関連会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア
成形品事業車両分野	21,044	4,974	12,854	38,873

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	713
	(213)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。https://www.takagi-seiko.co.jp
株主に対する特典	なし

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	中国	東南アジア	合計
8,388	273	3,613	12,276

(注) 東南アジアのうち、インドネシアは3,226百万円であります。

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1975年4月	㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1998年6月	同行 米州部長
2002年4月	㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行) 米州企画部長
2003年1月	Mizuho America Holding,lnc.取締役社長
2004年3月	信州大学(現 国立大学法人信州大学) 経済学部 教授
2005年4月	国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究科 教授
2005年5月	同大学大学院 法曹法務研究科長・教授
2006年6月	高岡信用金庫 員外監事(現任)
2008年6月	当社 社外監査役
2012年4月	国立大学法人信州大学大学院 法曹法務研究科 教授
2014年4月	同大学学術研究院 教授(社会科学系)
2015年6月	当社 社外取締役(現任)
2016年4月	信州大学名誉教授(現任)

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1979年3月	エルコー㈱(現コーセル㈱)入社
2024年8月	同社 相談役
2025年4月	一般財団法人日本科学技術連盟 品質経営推進センター 技術顧問(現任)

2026/06/22 15:37

#12 研究開発活動

当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は543百万円であります。
なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
研究開発活動の概要は、以下のとおりです。

2026/06/22 15:37

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、車両分野及びOA(その他)分野の受注の増加等により、23,084百万円(前期比2.5%増)となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は834百万円(前期比102.4%増)となりました。

2026/06/22 15:37

#14 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、当社における回転成形機の増強等を含め995百万円となりました。

2026/06/22 15:37