有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、輸出の増加が景気を下支えしたものの、不動産不況の継続や内需の低迷により、景気の停滞が続きました。東南アジアでは、内需の低迷による下振れ要因はあったものの、輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、車両分野及びOA(その他)分野の受注の増加等により、23,084百万円(前期比2.5%増)となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は834百万円(前期比102.4%増)となりました。
(中国)
売上高につきましては、車両分野に含まれていた連結子会社の出資持分譲渡等により、6,000百万円(前期比32.6%減)となりました。損益につきましては、当該持分譲渡等による収益改善の効果もあり、営業損失は154百万円(前期は営業損失693百万円)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び円高による邦貨換算の影響により、12,392百万円(前期比3.6%減)となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果や製品構成の変動等により、営業利益は1,470百万円(前期比2.0%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。
b.受注実績
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、中国連結子会社2社の出資持分譲渡等により、41,477百万円(前期比2,815百万円減、6.4%減)となりました。
売上原価は、中国連結子会社2社の出資持分譲渡による減収影響等により、34,306百万円(前期比3,258百万円減、8.7%減)となりました。その結果、売上総利益は7,170百万円(前期比442百万円増、6.6%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に中国連結子会社2社の出資持分譲渡による各種費用の減少等により、5,024百万円(前期比539百万円減、9.7%減)となりました。その結果、営業利益は2,146百万円(前期比982百万円増、84.4%増)となりました。
c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益
当連結会計年度の営業外収益は444百万円(前期比33百万円増、8.3%増)を計上しております。主なものは受取利息81百万円、作業屑売却収入87百万円、助成金収入184百万円等であります。
営業外費用は、206百万円(前期比94百万円減、31.5%減)を計上しております。主なものは、支払利息124百万円、為替差損37百万円等であります。
その結果、経常利益は2,383百万円(前期比1,111百万円増、87.4%増)となりました。
d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は224百万円(前期比188百万円増、532.9%増)を計上しております。主なものは、固定資産売却益45百万円、関係会社整理益138百万円等であります。
特別損失は126百万円(前期比3,383百万円減)を計上しております。主なものは、固定資産除却損90百万円であります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は32,939百万円と、前連結会計年度に比べ3,735百万円減少しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は17,820百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,888百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,351百万円、売上債権の減少1,480百万円、棚卸資産の増加234百万円によります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は15,118百万円となり、前連結会計年度末と比べ846百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少867百万円、建物及び構築物の減少322百万円、投資有価証券の増加621百万円によります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は12,338百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,158百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,861百万円、関係会社整理損失引当金の減少856百万円、契約負債の減少279百万円によります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は4,542百万円となり、前連結会計年度末と比べ996百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少700百万円、繰延税金負債の減少276百万円によります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は16,058百万円となり、前連結会計年度末と比べ419百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,489百万円、その他有価証券評価差額金の増加448百万円、為替換算調整勘定の減少798百万円によります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して1,323百万円減少し、3,920百万円(前期比25.2%減)となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は1,144百万円(前年同期は得られた資金2,208百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,481百万円、減価償却費1,643百万円、仕入債務の減少1,116百万円によります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2,656百万円(前年同期は使用した資金2,314百万円)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,712百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出1,083百万円によります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は259百万円(前年同期は使用した資金212百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加2,215百万円、長期借入金の返済による支出1,138百万円、非支配株主への配当金の支払額633百万円によります。
(財務政策)
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額(有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む)は1,681百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は6,848百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a.具体的な取組み
中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる3つの方針に沿った種々の取組みをしております。各取組施策と具体的実施事項については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について
当社は、創業100周年を迎える2032年3月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。
・連結売上高 500億円以上
・連結営業利益 40億円以上
・連結ROE(自己資本利益率) 12%以上
これらの数値目標に対する進捗状況は次のとおりです。
今後の経済の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況下においても、先に述べた3つの方針を柱とする事業施策を推進し、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の確立と、中長期目標の達成に向けて取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇や米国の関税政策の影響等への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、輸出の増加が景気を下支えしたものの、不動産不況の継続や内需の低迷により、景気の停滞が続きました。東南アジアでは、内需の低迷による下振れ要因はあったものの、輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、車両分野及びOA(その他)分野の受注の増加等により、23,084百万円(前期比2.5%増)となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は834百万円(前期比102.4%増)となりました。
(中国)
売上高につきましては、車両分野に含まれていた連結子会社の出資持分譲渡等により、6,000百万円(前期比32.6%減)となりました。損益につきましては、当該持分譲渡等による収益改善の効果もあり、営業損失は154百万円(前期は営業損失693百万円)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野の受注の減少及び円高による邦貨換算の影響により、12,392百万円(前期比3.6%減)となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果や製品構成の変動等により、営業利益は1,470百万円(前期比2.0%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 20,222 | 103.3 |
| 中国 | 4,854 | 56.1 |
| 東南アジア | 6,948 | 90.8 |
| 合計 | 32,025 | 89.2 |
(注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。
b.受注実績
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 23,084 | 102.5 |
| 中国 | 6,000 | 67.4 |
| 東南アジア | 12,392 | 96.4 |
| 合計 | 41,477 | 93.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 7,556 | 17.1 | 7,760 | 18.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、中国連結子会社2社の出資持分譲渡等により、41,477百万円(前期比2,815百万円減、6.4%減)となりました。
売上原価は、中国連結子会社2社の出資持分譲渡による減収影響等により、34,306百万円(前期比3,258百万円減、8.7%減)となりました。その結果、売上総利益は7,170百万円(前期比442百万円増、6.6%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に中国連結子会社2社の出資持分譲渡による各種費用の減少等により、5,024百万円(前期比539百万円減、9.7%減)となりました。その結果、営業利益は2,146百万円(前期比982百万円増、84.4%増)となりました。
c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益
当連結会計年度の営業外収益は444百万円(前期比33百万円増、8.3%増)を計上しております。主なものは受取利息81百万円、作業屑売却収入87百万円、助成金収入184百万円等であります。
営業外費用は、206百万円(前期比94百万円減、31.5%減)を計上しております。主なものは、支払利息124百万円、為替差損37百万円等であります。
その結果、経常利益は2,383百万円(前期比1,111百万円増、87.4%増)となりました。
d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は224百万円(前期比188百万円増、532.9%増)を計上しております。主なものは、固定資産売却益45百万円、関係会社整理益138百万円等であります。
特別損失は126百万円(前期比3,383百万円減)を計上しております。主なものは、固定資産除却損90百万円であります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は32,939百万円と、前連結会計年度に比べ3,735百万円減少しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は17,820百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,888百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少1,351百万円、売上債権の減少1,480百万円、棚卸資産の増加234百万円によります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は15,118百万円となり、前連結会計年度末と比べ846百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少867百万円、建物及び構築物の減少322百万円、投資有価証券の増加621百万円によります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は12,338百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,158百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,861百万円、関係会社整理損失引当金の減少856百万円、契約負債の減少279百万円によります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は4,542百万円となり、前連結会計年度末と比べ996百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少700百万円、繰延税金負債の減少276百万円によります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は16,058百万円となり、前連結会計年度末と比べ419百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,489百万円、その他有価証券評価差額金の増加448百万円、為替換算調整勘定の減少798百万円によります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して1,323百万円減少し、3,920百万円(前期比25.2%減)となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は1,144百万円(前年同期は得られた資金2,208百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,481百万円、減価償却費1,643百万円、仕入債務の減少1,116百万円によります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2,656百万円(前年同期は使用した資金2,314百万円)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,712百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出1,083百万円によります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は259百万円(前年同期は使用した資金212百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加2,215百万円、長期借入金の返済による支出1,138百万円、非支配株主への配当金の支払額633百万円によります。
| キャッシュ・フロー関連指標 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 2.1 | 1.8 | 1.5 | 3.4 | 6.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 24.1 | 29.7 | 32.2 | 16.0 | 9.0 |
(財務政策)
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額(有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む)は1,681百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は6,848百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a.具体的な取組み
中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる3つの方針に沿った種々の取組みをしております。各取組施策と具体的実施事項については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。
b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について
当社は、創業100周年を迎える2032年3月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。
・連結売上高 500億円以上
・連結営業利益 40億円以上
・連結ROE(自己資本利益率) 12%以上
これらの数値目標に対する進捗状況は次のとおりです。
| 指標 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
| 連結売上高(百万円) | 41,477 | 40,260 |
| 連結営業利益(百万円) | 2,146 | 1,630 |
| 連結ROE(%) | 13.4 | 4.8 |
今後の経済の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。このような状況下においても、先に述べた3つの方針を柱とする事業施策を推進し、環境の変化に左右されない強固な事業基盤の確立と、中長期目標の達成に向けて取り組んでまいります。
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