四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は横ばいにとどまり、個人消費は10月の消費増税や相次いだ自然災害等の影響による購買意欲の低下により、回復の動きに足踏みがみられました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35,888百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。損益面では、営業利益は1,578百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益は1,456百万円(前年同四半期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は583百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業における車両分野等の受注の減少、その他事業の販売の減少等により、18,846百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は136百万円(前年同四半期は営業利益8百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野における受注の減少等により、9,485百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業利益は892百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、インドネシア・タイにおける受注の増加等により、7,556百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。損益につきましては、増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は812百万円(前年同四半期比42.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、39,140百万円と、前連結会計年度に比べ、1,378百万円減少となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、19,332百万円となり、前連結会計年度末と比べ、847百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少962百万円によります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、19,807百万円となり、前連結会計年度末と比べ、531百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少499百万円によります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、18,444百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,344百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,057百万円によります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、9,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ、541百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少602百万円によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,799百万円となり、前連結会計年度末と比べ、506百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加529百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(注)連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第3四半期決算日である2019年9月30日現在の財務諸表を使用しているため、2019年1月1日から2019年9月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は横ばいにとどまり、個人消費は10月の消費増税や相次いだ自然災害等の影響による購買意欲の低下により、回復の動きに足踏みがみられました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35,888百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。損益面では、営業利益は1,578百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益は1,456百万円(前年同四半期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は583百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業における車両分野等の受注の減少、その他事業の販売の減少等により、18,846百万円(前年同四半期比13.5%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業損失は136百万円(前年同四半期は営業利益8百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野における受注の減少等により、9,485百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。損益につきましては、減収の影響等により、営業利益は892百万円(前年同四半期比14.2%減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、インドネシア・タイにおける受注の増加等により、7,556百万円(前年同四半期比10.5%増)となりました。損益につきましては、増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は812百万円(前年同四半期比42.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、39,140百万円と、前連結会計年度に比べ、1,378百万円減少となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、19,332百万円となり、前連結会計年度末と比べ、847百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少962百万円によります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、19,807百万円となり、前連結会計年度末と比べ、531百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の減少499百万円によります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、18,444百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1,344百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,057百万円によります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、9,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ、541百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少602百万円によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,799百万円となり、前連結会計年度末と比べ、506百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加529百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 取得価額 (百万円) | 完了時期 |
| PT.タカギ・サリマルチウタマ | インドネシア共和国 西ジャワ州ブカシ県 | 東南アジア | 大型射出成形機 | 178 | 2019年8月(注) |
新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定 年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 高木汽車部件(佛山) 有限公司 | 中国広東省 佛山市 | 中国 | 塗装ライン | 412 | 65 | 自己資金 及び借入金 | 2019年 7月 | 2020年 5月 |
(注)連結財務諸表の作成にあたっては、子会社の第3四半期決算日である2019年9月30日現在の財務諸表を使用しているため、2019年1月1日から2019年9月30日までの期間における主要な設備の変動を記載しております。