有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は横ばいにとどまり、個人消費は10月の消費増税や相次いだ自然災害等の影響による購買意欲の低下により、回復の動きに足踏みがみられました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。さらに今年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、人や物の移動制限と生産・経済活動の抑制措置により世界経済は急激に減速し、回復の見通しが立たない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。
この他にも、先を見据えた中長期的経営ビジョンを新たな経営指針として取りまとめ、その具現化に向けて当社では2019年6月に外部環境に左右されない強いものづくり会社を目指した組織改革を行い、「ものづくり改革部」、「先端技術開発センター」の設置と、当社グループにおける購買機能の更なる強化を目的として、これまで管理本部内にあった資材部を「購買部」として独立部署化しました。
当連結会計年度の経営成績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照願います。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業における車両分野等の受注の減少、その他事業の販売の減少等により、25,372百万円(前期比12.5%減)となりました。損益につきましては、成形品事業における製品構成の変動や運賃をはじめとする販管費の低減等により、営業利益は173百万円(前期は営業損失61百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野における受注の減少等により、12,462百万円(前期比16.8%減)となりました。損益につきましては、減収の影響とOA(その他)分野における製品構成の変動等により、営業利益は1,328百万円(前期比10.5%減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野における受注の増加があったものの、邦貨換算の影響により、9,195百万円(前期比3.3%減)となりました。損益につきましては、インドネシアにおける原価低減活動の成果等により、営業利益は926百万円(前期比11.7%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2019年12月31日が決算日の会社については、業績への影響はありません。一方、2020年3月31日が決算日の会社については、中国の子会社において2月から生産調整等の影響が出てきております。
翌連結会計年度(2021年3月期)の影響については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。
当連結会計年度末の財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照願います。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照願います。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、実際原価に基づき計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売掛金及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
たな卸資産の評価損
当社グループは、たな卸資産は正味売却価額まで評価損を行うとともに、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。将来の販売状況や市場環境が変化し、一定の保有期間に関する前提や在庫の保有状況に変化が生じた場合には、追加的なたな卸資産の評価損が発生する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。
なお、2020年3月31日現在の当社グループにおける資産又は資産グループにおいて一部減損の兆候が認められましたが、市場環境の変化を織り込んだ今後の受注、販売の計画及び費用予想等の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、資産又は資産グループの帳簿価額との比較を行った結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の販売状況や市場環境が変化し、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されたものが一部含まれております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度が当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは現時点では困難であります。このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、車両分野では主にインドネシアにおける大型成形機の増設等生産能力増強に伴い四輪外装部品をはじめとする受注の増加、OA(その他)分野では主に中国におけるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を使用したノートパソコン用筐体部品の受注の増加等があったものの、邦貨換算の影響や主要顧客向け売上高の減少等により、47,030百万円(前期比6,439百万円減、12.0%減)となりました。売上原価は、減収の影響に加え、車両分野及びOA(その他)分野ともに製品構成の変動、インドネシアにおける原価低減活動の効果等により、38,941百万円(前期比6,272百万円減、13.9%減)となりました。
その結果、売上総利益は8,088百万円(前期比166百万円減、2.0%減)と、減収の影響を最小限に抑えております。
b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に運賃をはじめとする各費用の低減等により、5,631百万円(前期比355百万円減、5.9%減)となりました。
その結果、営業利益は2,456百万円(前期比188百万円増、8.3%増)となりました。
c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益
当連結会計年度の営業外収益は215百万円(前期比99百万円減、31.6%減)を計上しております。主なものは、作業屑売却収入54百万円、助成金収入58百万円、受取利息24百万円等であります。
営業外費用は、393百万円(前期比74百万円減、15.9%減)を計上しております。主なものは、支払利息283百万円であります。
その結果、経常利益は2,279百万円(前期比162百万円増、7.7%増)となりました。
d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は69百万円(前期比157百万円減、69.4%減)を計上しております。内訳は全額、固定資産売却益69百万円であります。
特別損失は111百万円(前期比53百万円増、91.5%増)を計上しております。主なものは、固定資産除却損39百万円、投資有価証券売却損37百万円であります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,131百万円(前期比123百万円増、12.3%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は37,671百万円と、前連結会計年度に比べ2,847百万円減少しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、18,663百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,516百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少2,157百万円によります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、19,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,331百万円減少しました。これは主に、リース資産の減少1,267百万円によります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、16,826百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,962百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,675百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少485百万円によります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、9,532百万円となり、前連結会計年度末と比べ904百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少727百万円によります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、11,311百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,018百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,077百万円によります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して175百万円減少し、4,332百万円(前期比3.9%減)となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は4,804百万円(前年同期は得られた資金6,151百万円)となりました。これは主に、減価償却費3,120百万円、税金等調整前当期純利益2,237百万円、売上債権の減少1,941百万円、仕入債務の減少1,902百万円等によります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2,557百万円(前年同期は使用した資金2,675百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,174百万円、定期預金の預入による支出556百万円等によります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2,352百万円(前年同期は使用した資金3,555百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,779百万円、長期借入れによる収入2,650百万円、リース債務の返済による支出1,230百万円等によります。
(資本の財源)
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は2,947百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は12,242百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
④ 今後の見通し
今後の見通しについては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」を参照願います。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」を参照願います。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a. 具体的な取組み
中期目標達成のため、当社が掲げる3つの大方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
b. 目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について
当連結会計年度(2020年3月期)は、売上高については、海外におけるOA(その他)分野の受注の増加があったものの、国内におけるOA(その他)分野と海外における車両分野の減少及び邦貨換算の影響等により減少いたしました。経常利益については、製品構成の変動と総原価低減活動の効果等により微増となりました。
翌連結会計年度(2021年3月期)に、連結売上高50,000百万円、経常利益2,500百万円以上の達成を目指すべく、当連結会計年度は更なる効率化と新規分野の売上増を見込んだ活動をしてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気後退が顕在化しつつあり、目標の達成は難しいと判断いたしました。
このような状況の中、当感染症の収束時期や影響の程度が不透明であり、当社グループとして業績予想を合理的に算定することが困難であるため、連結業績見通しにつきましては、未定としております。今後合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は横ばいにとどまり、個人消費は10月の消費増税や相次いだ自然災害等の影響による購買意欲の低下により、回復の動きに足踏みがみられました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移し金融緩和政策を推し進めて更なる景気浮揚を模索する一方、中国との通商政策における問題が長期化しております。中国では前出の件に加え、国内経済の成長減速が表れており、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。さらに今年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、人や物の移動制限と生産・経済活動の抑制措置により世界経済は急激に減速し、回復の見通しが立たない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。
この他にも、先を見据えた中長期的経営ビジョンを新たな経営指針として取りまとめ、その具現化に向けて当社では2019年6月に外部環境に左右されない強いものづくり会社を目指した組織改革を行い、「ものづくり改革部」、「先端技術開発センター」の設置と、当社グループにおける購買機能の更なる強化を目的として、これまで管理本部内にあった資材部を「購買部」として独立部署化しました。
当連結会計年度の経営成績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照願います。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業における車両分野等の受注の減少、その他事業の販売の減少等により、25,372百万円(前期比12.5%減)となりました。損益につきましては、成形品事業における製品構成の変動や運賃をはじめとする販管費の低減等により、営業利益は173百万円(前期は営業損失61百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少及び車両分野における受注の減少等により、12,462百万円(前期比16.8%減)となりました。損益につきましては、減収の影響とOA(その他)分野における製品構成の変動等により、営業利益は1,328百万円(前期比10.5%減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、車両分野における受注の増加があったものの、邦貨換算の影響により、9,195百万円(前期比3.3%減)となりました。損益につきましては、インドネシアにおける原価低減活動の成果等により、営業利益は926百万円(前期比11.7%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2019年12月31日が決算日の会社については、業績への影響はありません。一方、2020年3月31日が決算日の会社については、中国の子会社において2月から生産調整等の影響が出てきております。
翌連結会計年度(2021年3月期)の影響については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照願います。
当連結会計年度末の財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照願います。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照願います。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 19,666 | 86.3 |
| 中国 | 10,040 | 90.2 |
| 東南アジア | 5,333 | 86.9 |
| 合計 | 35,041 | 87.5 |
(注) 1 金額は、実際原価に基づき計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が1ヶ月以内であるため、記載を省略しております。
また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 日本 | 25,372 | 87.5 |
| 中国 | 12,462 | 83.2 |
| 東南アジア | 9,195 | 96.7 |
| 合計 | 47,030 | 88.0 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 8,664 | 16.2 | 7,009 | 14.9 |
| 東レ㈱ | 5,914 | 11.1 | 3,948 | 8.4 |
(注)2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
当社グループは、売掛金及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
たな卸資産の評価損
当社グループは、たな卸資産は正味売却価額まで評価損を行うとともに、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。将来の販売状況や市場環境が変化し、一定の保有期間に関する前提や在庫の保有状況に変化が生じた場合には、追加的なたな卸資産の評価損が発生する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。
なお、2020年3月31日現在の当社グループにおける資産又は資産グループにおいて一部減損の兆候が認められましたが、市場環境の変化を織り込んだ今後の受注、販売の計画及び費用予想等の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、資産又は資産グループの帳簿価額との比較を行った結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来の販売状況や市場環境が変化し、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されたものが一部含まれております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度が当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは現時点では困難であります。このような状況の中、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性についての会計上の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
a.売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、車両分野では主にインドネシアにおける大型成形機の増設等生産能力増強に伴い四輪外装部品をはじめとする受注の増加、OA(その他)分野では主に中国におけるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を使用したノートパソコン用筐体部品の受注の増加等があったものの、邦貨換算の影響や主要顧客向け売上高の減少等により、47,030百万円(前期比6,439百万円減、12.0%減)となりました。売上原価は、減収の影響に加え、車両分野及びOA(その他)分野ともに製品構成の変動、インドネシアにおける原価低減活動の効果等により、38,941百万円(前期比6,272百万円減、13.9%減)となりました。
その結果、売上総利益は8,088百万円(前期比166百万円減、2.0%減)と、減収の影響を最小限に抑えております。
b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に運賃をはじめとする各費用の低減等により、5,631百万円(前期比355百万円減、5.9%減)となりました。
その結果、営業利益は2,456百万円(前期比188百万円増、8.3%増)となりました。
c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益
当連結会計年度の営業外収益は215百万円(前期比99百万円減、31.6%減)を計上しております。主なものは、作業屑売却収入54百万円、助成金収入58百万円、受取利息24百万円等であります。
営業外費用は、393百万円(前期比74百万円減、15.9%減)を計上しております。主なものは、支払利息283百万円であります。
その結果、経常利益は2,279百万円(前期比162百万円増、7.7%増)となりました。
d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は69百万円(前期比157百万円減、69.4%減)を計上しております。内訳は全額、固定資産売却益69百万円であります。
特別損失は111百万円(前期比53百万円増、91.5%増)を計上しております。主なものは、固定資産除却損39百万円、投資有価証券売却損37百万円であります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,131百万円(前期比123百万円増、12.3%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は37,671百万円と、前連結会計年度に比べ2,847百万円減少しました。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、18,663百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,516百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少2,157百万円によります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、19,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,331百万円減少しました。これは主に、リース資産の減少1,267百万円によります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、16,826百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,962百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少1,675百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少485百万円によります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、9,532百万円となり、前連結会計年度末と比べ904百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少727百万円によります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、11,311百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,018百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,077百万円によります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して175百万円減少し、4,332百万円(前期比3.9%減)となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は4,804百万円(前年同期は得られた資金6,151百万円)となりました。これは主に、減価償却費3,120百万円、税金等調整前当期純利益2,237百万円、売上債権の減少1,941百万円、仕入債務の減少1,902百万円等によります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2,557百万円(前年同期は使用した資金2,675百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,174百万円、定期預金の預入による支出556百万円等によります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2,352百万円(前年同期は使用した資金3,555百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,779百万円、長期借入れによる収入2,650百万円、リース債務の返済による支出1,230百万円等によります。
| キャッシュ・フロー関連指標 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 10.1 | 3.7 | 2.4 | 2.2 | 2.5 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 3.5 | 10.7 | 14.5 | 15.6 | 16.6 |
(資本の財源)
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は2,947百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は12,242百万円となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
④ 今後の見通し
今後の見通しについては、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」を参照願います。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」を参照願います。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a. 具体的な取組み
中期目標達成のため、当社が掲げる3つの大方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。
| 大方針 | 対応方針 | 具体的な取組み |
| 国内収益基盤の強化 | 差別化技術の開発 | 当社が保有する固有の技術の強みを深掘りし、より高い価値のある提案や新しい価値の創出を目指し、開発・技術本部内に先端技術開発センターを新設 |
| 海外収益基盤の強化 | 効率生産体制の確立 | 効率生産塗装設備の導入と自働化ロボットの導入推進 |
| 事業運営基盤の強化 | 人材の育成 | もの作り面での研修内容の充実と経営者マインドを高めるためのワーキンググループ等での活動推進 |
| 環境にやさしい企業活動 | 環境に配慮した塗装設備等の導入推進 |
b. 目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について
| 指標 | 2020年3月期(当初予想) | 2020年3月期(実績) |
| 売上高(百万円) | 48,090 | 47,030 |
| 経常利益(百万円) | 2,110 | 2,279 |
| 経常利益率(%) | 4.4 | 4.8 |
当連結会計年度(2020年3月期)は、売上高については、海外におけるOA(その他)分野の受注の増加があったものの、国内におけるOA(その他)分野と海外における車両分野の減少及び邦貨換算の影響等により減少いたしました。経常利益については、製品構成の変動と総原価低減活動の効果等により微増となりました。
翌連結会計年度(2021年3月期)に、連結売上高50,000百万円、経常利益2,500百万円以上の達成を目指すべく、当連結会計年度は更なる効率化と新規分野の売上増を見込んだ活動をしてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気後退が顕在化しつつあり、目標の達成は難しいと判断いたしました。
このような状況の中、当感染症の収束時期や影響の程度が不透明であり、当社グループとして業績予想を合理的に算定することが困難であるため、連結業績見通しにつきましては、未定としております。今後合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
