四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の拡大などにより経済活動の回復が期待されたものの、新たな変異株による感染拡大に加えて継続的な半導体不足等の影響により厳しい状況が続きました。中国におきましても、感染拡大対策として都市封鎖を実施したことによる経済への影響、半導体等の部品の不足による生産活動への影響など日本同様に厳しい状況となりました。一方、東南アジアでは新たな変異株の発生等による感染再拡大はあったものの、ワクチン接種の拡大など従来の感染対策が徹底されたことにより、市場環境は回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は11,223百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。損益面では、営業利益は594百万円(前年同四半期比4.4%減)、経常利益は693百万円(前年同四半期比4.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円(前年同四半期比92.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高につきましては、成形品事業の受注の減少及びその他事業に含まれていた高岡ホンダ自販株式会社を連結の範囲から除外した影響等により、4,317百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は172百万円(前年同四半期は営業利益75百万円)となりました。
(中国)
売上高につきましては、OA(その他)分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の減少があったものの、車両分野における受注の増加及び邦貨換算の効果等により、3,757百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。損益につきましては、製品構成の変動等により、営業利益は220百万円(前年同四半期比31.7%減)となりました。
(東南アジア)
売上高につきましては、インドネシアにおける受注の増加及び邦貨換算の効果等により、3,149百万円(前年同四半期比64.4%増)となりました。損益につきましては、原価低減活動の成果及び製品構成の変動等により、営業利益は537百万円(前年同四半期比148.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、38,520百万円と、前連結会計年度に比べ、177百万円増加となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、20,335百万円となり、前連結会計年度末と比べ469百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加332百万円、棚卸資産の増加204百万円によります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、18,185百万円となり、前連結会計年度末と比べ291百万円減少しました。これは主に、リース資産(純額)の減少542百万円によります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、16,861百万円となり、前連結会計年度末と比べ45百万円減少しました。これは主に、賞与引当金の減少325百万円によります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、6,872百万円となり、前連結会計年度末と比べ548百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少558百万円によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、14,786百万円となり、前連結会計年度末と比べ、770百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加101百万円、為替換算調整勘定の増加548百万円によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。